SEAnews 2007-01-24 ArtNo.38977

【チェンナイ】タミールナド州Chennai拠点のShasun Chemicals and Drugs Ltd(SCDL)は原末(bulk drug)会社から研究を主体とする国際製薬会社に企業イメージの転換を図っている。
エコノミック・タイムズが1月22日伝えたところによると、受託研究・製造(CRAM:contract research and manufacturing)ビジネスの活況に支えられSCDLの2006－07年度連結売上げは前年の375クロー(US$8465万)から800クロー(US$1.81億)に拡大するものと予想されている。
鎮痛剤イブプロフェン(ibuprofen)原末の指導的輸出業者は、研究開発(R&D)とCRAM領域における競争力強化を目指しているが、小売りビジネスやブランド・ビジネスを手掛ける考えはない。
SCDLのS Vimal Kumar重役(MD補)によると、Eli Lillyとの提携は、Eli Lillyに対する臨床試験サービス提供に加え、国際プレーヤーに創薬／開発領域のサービスを提供することを可能にする。原末製造に関しては独自ブランド製品の製造ではなく、各種完成品の受託製造を手掛けることを目指している。米国に独自のR&D施設を設けることも計画している。
現在売上げの少なくとも80％はイブプロフェン／胃酸抑制性抗潰瘍剤ラニチジン(Ranitidine)／抗潰瘍薬ニザチダイン(nizatidine)のCRAMビジネスで占められている。同ビジネスは向こう3年間年率40％の成長が見込まれる。
SCDLは最近、後発医薬品申請(ANDA: abbreviated new drug application)を提出したが、今年3月末までに別に5件のANDAの提出を予定している。
英国子会社Shasun Pharma Solutions Ltd (SPSL)は主に受託合成／受託製造を手掛けている。受託製造ビジネスは現在営業額全体の12％を占める。
バイオビジネスに関しては蛋白質ベースの遺伝子組み換え製品の研究を進めており、今後さらにスケールを拡大する計画だ。
アンドラプラデシュ州Vizagのファーマ・シティーに45クロー(US$1016万)を投じて製薬施設を設ける計画は手続き上の問題に直面しているが、同問題が決着すれば工事を再開できる。
1000万ユーロで買収した英国企業Rhodiaの受託合成部門は、米国、日本、欧州市場にプレゼンスを有し、30製品を保持しているため、今会計年度中に赤字を返上できる見通しと言う。