【バンガロール】インド不動産市場は外国直接投資(FDI:Foreign Direct Investment)ブームに沸いているが、厳しい規則と不安定な評価額に祟られ、外国投資家と地元デベロッパーの間で取り交わされた契約の4分の1近くは破談もしくは無効になっている。
インディアン・エクスプレスが1月14日報じたところによると、香港のHong Kong Land、米国のBlackstone Group、中東のTameer、さらにはイラン系開発業者等、国際投資家や不動産デベロッパーは、何れもインド不動産市場への投資に関心を抱いているが、計画を実行するには至っていない。
国際不動産コンサルタント会社DTZ Debenham Tie LeungのAnkur Srivastava重役(MD)は、「外国投資家のほぼ25％は非現実的な期待を抱いて当地を訪れるキャピタル・ツーリスト」と指摘する。
業界筋は、「外国投資家は地元デベロッパーに比べ策略に長けているが、それでいて地元デベロッパー・コミュニティーと取引をまとめ上げる十分なノーハウを備えていない。意見の不一致は主にプロジェクトの評価と権利証書(title deed)の作成に際して生じる」と語った。
インド不動産市場へのFDIの大量流入が伝えられているが、2006年1月から2006年10月に実際に流入した額は7億331万米ドルにとどまった。
国際不動産コンサルタント会社Knight FrankのPranay Vakil会長によると、インドでは権利証書をカバーする保険が存在せず、『if』や『but』条項をふんだんに含んだ事務弁護士の証明がなされるに過ぎない。外国投資家はこうした状況に不安を抱かざるを得ない。加えて地元デベロッパーはプロジェクトごとに地主と提携して新会社を設け、不動産開発を手掛けるため、外国投資家は地元デベロッパーの事業経歴を点検することが難しい。Investment Information and Credit Rating Agency (ICRA)等の信用格付け会社もプロジェクトの格付けは行うが、デベロッパーの格付けは行っていないと言う。