SEAnews 2007-01-15 ArtNo.38918

【ムンバイ】全国の20近い州が11日、各500～1000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の商業発電所(merchant power plants)の建設を通じ、それぞれ第11次五カ年計画期間に1万～1万5000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電能力を追加することを認めた。
インディアン・エクスプレスが1月12日報じたところによると、この種の商業発電所は炭坑の坑口や電力消費地(負荷中心:load centres)に設けられ、デベロッパーのバランス・シートに基づいて建設される。
電力省のRV Shahi次官により招集された初会合の席上、少なからぬ州が発電された電力の一部は商業発電所が設けられるホスト州や石炭を供給する炭坑が位置する州に提供されるべきであり、その際には優遇料金を認めるべきだと主張した。これに対してShahi次官は、商業発電所により生産された電力がホスト州に無料で供給されることはないと指摘した。
州側はまた電力取引上の要件と商業発電所の要求を満たす送電計画にある種の緩衝装置を設けるべきだと主張した。
Shahi氏がインディアン・エクスプレスに語ったところによると、各州は商業発電所プロジェクトに必要な支援を提供することを認め、石炭産地や電力消費地が存在する州は、何れも電力省のイニシアチブを歓迎した。商業発電所は競争力ある電力料の設定を促し、最終的に州電力局(SEB)や配電会社そして消費者に恩恵を及ぼすと言う。
Shahi氏によると、商業発電所の建設に関わる問題はニューデリーで今月16日に催されるデベロッパー／投資家会議の席で取り上げられる。政府はPower Finance Corporation (PFC)と中央電力局(CEA:Central Electricty Authority)に対して事業化調査報告を行うよう求めており、これらは州当局の利用に供されると言う。