SEAnews 2007-01-08 ArtNo.38884

【ニューデリー】鉄鋼省が業界の協力も得て組織した価格監視委員会(price monitoring committee)は3日、同委員会が組織された目的は価格統制にあるのではなく、価格設定の透明性を高め、小規模ユーザーの利益を保護するところにあるとのステートメントを発表した。
インディアン・エクスプレスが1月4日伝えたところによると、鉄鋼省のA S Deo次官を座長とする価格監視委員会は、この日初会合を開き以上の声明を発表した。同声明は『価格監視委員会の組織は価格統制制度への逆行ではないか』との業界の懸念を打ち消す一方、鉄鋼業界に価格動向や様々な鉄鋼製品のスポット価格を報告するよう求めている。
政府オフィシャルによると、政府は、『国内価格と国際価格の連動を維持すべきだ』との業界の意見を配慮する一方、業界に対しインプット・コストや国際市場における価格動向を逐一報告するよう求めた。業界筋は、政府の業界に対するこうした要望に応じることに何ら問題はないと語った。
価格監視委員会の以上の声明には、政治的影響を生じるような大幅な値上げに際して鉄鋼業界が政府との連絡を保つことを望む政府の意向が反映されている。インプット・コストも国際価格も制御できない政府が価格を統制したり、規制しようと言う発想は現実的でない。また大きな責任を伴うデリケートな問題に関与することは政府自身望んでいない。
消息筋によると、市場には、鉄鋼値下がりを生じさせた調整期を経て、価格が上昇に転じる兆しが生じていると言う。