SEAnews 2007-01-08 ArtNo.38883

【コルカタ】西ベンガル州政府は住友商事に対して、同州が計画している日本中小企業パークに中核デベロッパーとして参加するよう積極的に働きかける方針だ。
ビジネス・スタンダードが1月3日報じたところによると、西ベンガル州政府商工部のSabyasachi Sen次長はこのほど以上の消息を語った。同氏によると、州政府は住友商事に対し自動車部品製造事業への投資だけでなくパーク開発への参加を期待している。住友商事は工業団地の開発を中核事業の一つとしており、独立部門を保持する。同社が参加すれば日本企業は安心して投資できる。住友側が以上の提案に同意すれば、双方の協議に基づき開発地点を決定する。住友商事は中国、ベトナム、インドネシア、フィリピンで工業団地を開発している。
西ベンガル州政府は、ドイツ、日本、イタリアの中小企業に期待しており、それぞれドイツとイタリアの中小企業を対象にした工業団地の開発も計画している。
昨年10月、Sabyasachi Sen次長を伴って訪日、日本の中小企業と接触したNirupam Sen同州商工部長も「日本商工会議所と中小企業パーク計画について話し合った。日本は西ベンガル州に興味をもっている」と語った。
西ベンガル州には小規模企業が約5万社登記されており、その業種はエンジニアリング、化学品、ジュート、手織り機、食品加工などの分野にわたる。同州は、マハラシュトラ州、ウッタルプラデシュ州、カルナタカ州、マドヤプラデシュ州、パンジャブ州、ジャールカンド州とともに中小企業輸出の55％以上に寄与しており、同州の輸出だけで年間ほぼ600クロー(US$1.35億)にのぼる。