SEAnews 2006-12-20 ArtNo.38864

【ハイデラバード】カルナタカ州Bangaloreに続きウッタルプラデシュ州Noidaとアンドラプラデシュ州Hyderabadが半導体企業の主要拠点として急成長している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが12月16日伝えたところによると、インド半導体協会(ISA:Indian Semiconductor Association)のPoornima Shenoy会頭はこのほど同紙に以上の消息を語った。それによると、現在国内に存在する半導体企業130社余りの内65％近くがバンガロールに拠点を設けている。しかし、Cadence／Freescale／HP等が拠点を有するノイダがビッグ・センターとして浮上しつつあり、ハイデラバードがこれに続いている。
半導体企業の事業内容は、VLSI(very large scale integration)が全体の18％、ボードが4％で、残りの78％は組込ソフトの設計で占められている。
ISAのメンバーは約120社に増加しており、この中にはバンガロールの成長をリードするTexas Instrumentsのような大企業や大量のスタートアップ企業の他に、TCS／Wipro／Satyamと言った少なからぬ情報技術(IT)サービス企業が含まれている。こうしたITサービス企業は半導体のデザイン作業を手掛けており、Wiproはバンガロールに1500人、Satyamは約1000人のデザイナーを擁する。
インド半導体産業の就業者数は約7万5000人、年間売上げは30億米ドルと見積もられる。今後同業界の売上げは430億米ドルに拡大、78万人に就業機会を提供するものと見られるが、政府と業界が密接に提携して、需要にマッチした人材を養成する必要がある。
懸念材料は資金不足。投資集約型半導体ビジネスのスタートアップ企業は、資金を求めて世界のベンチャー・キャピタル業界に目を向けている。同業界のスタートアップがその製品を市場に投入するには約2500万米ドルを必要とする。IntelやTSMCと言った伝統的プレーヤーは非常に積極的だが、Xilinx等の大部分の他のプレーヤーは専ら国内資金に依存している。こうした状況は改善する必要があり、資金源を拡大する必要がある。
大蔵省が新政策を立案する方針を明らかにした後、半導体産業は大きな前進を遂げた。今や半導体政策は閣議の承認を待つのみで、業界との集中的討議の後、1年を経ずして政策の内容がかなり明確になったことは、励まされる。半導体産業は世界的に適切なサポート・メカニズムの下に成長を遂げてきた。このため半導体政策には多くの期待が掛けられている。
インド半導体産業は既に少なからぬ革新を成し遂げており、例えばSamsungは洗濯機等の製品をインド国内でカスタマイズしており、国産の電子投票機は世界的に利用され、オートメーターも国外で好評を博していると言う。