SEAnews 2006-12-18 ArtNo.38848

【ニューデリー】インドのKamal Nath商工相と甘利明経済産業大臣は、『デリー／ムンバイ複合一貫貨物回廊(Delhi-Mumbai multimodal freight corridors)』に平行して『産業回廊(industrial corridor)』を開発するため、合同専門チーム(joint task force)を設け、コンセプトやプロジェクトの構成要素に検討を加えることで合意した。
エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレスが12月14日、Manmohan Singh首相の訪日当日発表された公報を引用し伝えたところによると、両相は12日に東京で会談し以上の合意に達した。
それによると合同専門チームの座長は、インド側の工業政策促進局(DIPP:Department of Industrial Policy & Promotion)次官が務める。
産業回廊は、電力施設、港湾への鉄道接続、西海岸における新港の開発等、様々な補助インフラ開発プロジェクトを包含する。高品質なインフラ施設を備えた工業団地や工業クラスターが開発され、日本を含む諸外国からの投資誘致が目指される。
両相はまた『日本インド政策会議(JIPD:Japan-India Policy Dialogue)』を既存の事務レベル会議から閣僚級会議に格上げすることで合意した。両国間の経済協力協定(EPA:Economic Partnership Agreement)締結問題に関する最初のJIPD会議は近くニューデリーで催され、両国閣僚が共同で議長を務める。EPAは商品・サービス貿易の他、投資促進や知的所有権をカバーしたものになる。