SEAnews 2006-12-18 ArtNo.38847

【東京／ニューデリー】日本は、『デリー／ムンバイ貨物専用鉄道回廊(railway freight corridor)』事業への参画を強く希望しており、参加方式には、日本の長期低利政府借款や日本企業による設備の納入が含まれる。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが12月14日報じたところによると、4日間の日程で訪日するManmohan Singh首相を乗せた専用機上で、T.K.A. Nair第1秘書官は以上の消息を語った。それによると、インドは既に日本政府開発援助(Japanese Government's Overseas Development Assistance)一般供与(typically grants)の最大受益国だが、貨物専用鉄道回廊に対する日本政府資金は借款方式になる見通しだ。両国の協力方式はまだ詰められていない。
既存の鉄道路線が既に混雑していることから、Indian Railways(IR)は新たな軌道を敷設することを検討していると言う。
他方、インディアン・エクスプレスが12月13日伝えたところによると、『東西貨物専用鉄道回廊』の建設見積もりコストは当初の2万2000クロー(US$48.9億)から3万5000クロー(US$77.8億)に60％ほど上方修正された。
IR傘下Rail India Technical & Economic Services(RITES)の報告によれば、東部回廊のコストは1万5200クロー(US$33.785億)、西部回廊は1万9500クロー(US$43.34億)と見積もられる。