【ニューデリー】米国国会が9日、民間による核燃料と核技術のインドへの輸出を30年ぶりに認める歴史的法案を可決したのを受けて、インド国内のプレーヤーは原子力発電計画を加速する姿勢を見せている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが12月10日伝えたところによると、この日米国下院が330：59の多数で、また上院が発声採決を通じてそれぞれ承認した『2006年ヘンリー・Ｊ.ハイド米国インド原子力平和利用協力法(Henry J. Hyde United States-India Peaceful Atomic Energy Cooperation Act of 2006)』は、ブッシュ大統領の署名を待って正式発効するものと見られる。近く退任予定の米国下院国際関係委員会のHenry J. Hyde議長は「これは正に超党派的努力の成果であり、インドにおける原子力開発の現実を認めたものである」と挨拶した。
しかし同協定が効力を発揮するには依然としていくつかのハードルをクリアする必要がある。両国は別個に多くの技術領域における協力協定を結ぶ必要があり、これらは再度米国国会の承認を得ねばならない。こうした諸協定には国際原子力機関(IAEA:International Atomic Energy Agency)により認定された国際安全基準に関わる一連の協定が含まれ、原子力供給国グループ(NSG:Nuclear Suppliers Group)45カ国の支持も取り付けねばならない。
とは言え、インドの民用原子力事業の独占機関、国営Nuclear Power Corporation of India Ltd (NPCIL)の他、新規参入を望む国営火力発電会社NTPC Ltd、民間部門のTata Power／Reliance Energy／Sterlite等は、それぞれ準備に拍車をかけるものと予想される。
NPCILは1000MWe以上の高性能反応炉を用いた約5件の沿岸原子力発電計画の準備作業に着手するものと見られる。同社は先月、訪印した米国の原子力設備製造業者や納入業者を前にプレゼンテーションを行っている。
NTPCは既に合計発電能力2000MWe前後の原子力発電計画の目標完成期日を2017年から2013年に繰り上げ、経験ある原子力発電領域のプレヤーと合弁交渉を進めている。
国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)は、Siemens／Westinghouse／GE Energy／Alstom／Skoda／TurboAtom等の外国プレーヤーと、ハイエンド原子力発電施設に関わる技術協力交渉を進めており、間もなく協定締結にこぎ着けるものと予想される。
民間のTata Power／Sterlite／Reliance Energy Ltdらは、それぞれの原子力事業計画に着手するため、原子力法(Atomic Energy Act)の改正と政府の認可を待っている。