【アーマダバード】グジャラート州政府は1日、情報技術(IT)企業及びIT対応サービス(ITES)企業合計21社と覚書を交換した。これらの企業は1万1067クロー(US$24.6億)の投資と32万5000人分の就業機会創出の呼び水を務めるものと期待される。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが12月2日報じたところによると、グジャラート州のNarendra Modi首席大臣はこの日催された『2006年ヴァイブラント・グジャラートＩＴサミット(Vibrant Gujarat IT Summit-2006)』開幕式の席上、2010年までに同州をITハブにする州政府の決意を表明するとともに、送配電／Narmada水利計画／収穫パターンの改善／農産品マーケッティング等のインフラ事業に積極的投資を呼び掛けた。同相によるとグジャラート州は向こう3年間にITハブに変身を遂げ、32万5000人の就業機会創出を目指している。
グジャラート州政府とソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)が共催したこの日の会議は、来月催されるより大規模なイベントの序幕を成しており、Satyam ComputersのRamalinga Raju会長やTata Consultancy Services(TCS)のS. Ramadorai重役(CEO)も席上挨拶した。NasscomのKiran Karnik会頭は州都Ahmedabadが世界的ナレッジ・シティーになる潜在性を備えていると指摘した。