SEAnews 2006-12-06 ArtNo.38798

【ニューデリー】多くの地元企業が争ってロンドン証券取引所(LSE)新興企業取引市場(AIM:Alternate Investment Market)に上場する中で向こう6ヶ月間に100億～120億米ドルの外資が流入するものと予想されている。
エコノミック・タイムズが12月4日報じたところによると、Tricona／K Raheja／Surinder Hiranandani Group等の不動産大手は既にAIMで30億米ドル前後を調達したが、今後Unitech／Ansal API／Omaxe／Nirendra Hiranandani Groupを含む少なからぬプレヤーも先を争ってAIMに上場、20億～25億米ドルを調達するものと予想される。
加えてKishore Biyani氏がプロモータを務めるKshitijやAshok Piramal Groupがプロモーターを務めるPeninsula Realty Fund (PRF)等の地元不動産投資基金も国内不動産市場への外国直接投資のパイプ役を務めるため、総流入額は一層膨張する。
経済問題閣僚委員会(CCEA: Cabinet Committee on Economic Affairs)は最近、Peninsula Realty Fundが、3億5000万米ドルの外国直接投資を募って不動産開発やインフラ開発事業に投資することを認めた。
Unitechはロンドン市場で7億米ドルを調達する計画を既に発表したが、業界筋によると、Omaxe／Ansal API／Nirendra Hiranandani Groupもそれぞれ資金調達計画を近く発表するものと見られる。
不動産コンサルタント会社Jones Lang LaSalleの報告によれば、インド不動産市場に対する外国直接投資はこれまでにほぼ30億米ドルに達している。
AIMは本来3000万～5000万米ドル前後の資金を調達するための市場だが、不動産企業はより大規模な資金調達の手段として利用している。
某アナリストによると、不動産会社には標準的ビジネス・モデルが存在し、多額な資金調達を正当化する根拠は存在しない。しかしAIMにおける投資家の反応が国内の証券市場における反応を遙かに上回ることから、群れ心理が生じ、我も我もとAIMに殺到する風潮が生じていると言う。
しかし別の観測筋は、インド不動産市場開放に伴う投資機会に今や全世界が注目していると指摘する。Ansal APIのPranav Ansal取締役によると、インド不動産市場に優良な投資機会が存在することが世界的に認知されることは健全なトレンドであり、こうしたことは遅かれ早かれ生じるものと初めから予想されていたと言う。
Grant ThorntonのパートナーでM&A顧問を務めるPankaj Karna氏によると、同社が接触した企業30社の内15社は年内にAIMに上場することを予定しており、この中には複数の不動産会社が含まれていると言う。
ちなみにインド証券市場に上場している企業は国際預託証券(GDR)をAIMに上場することができ、最低資本額、最低公募限度、時価総額、取引歴、収益等の制限を受けない。しかし未上場企業の場合は外国投資ファンドを通じる必要があると言う。