【ニューデリー】インド／米国民用原子力協議の進捗に励まされ、インド政府は、全国約5カ所に1000MWe以上の高性能反応炉を用いた沿岸原子力発電所を設けることを計画している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月27日、政府方面の消息として報じたところによると、各原子力発電所はこの種の反応炉を6～8基装備できる設計になっている。したがって発電能力は徐々に8000MWe前後まで拡大される。
原子力局(DAE:department of atomic energy)傘下のメンバー12人から成る候補地選考委員会は、国内の様々な沿岸地域を視察した後、グジャラート州／アンドラプラデシュ州／オリッサ州／西ベンガル州に照準を合わせたようだ。同委員会は12月末までに報告書を政府に提出、これを受けて中央政府は最終的実地調査を行う。
国営Nuclear Power Corporation of India Ltd(NPCIL)は委員会の最終報告に基づき新たに4～5件の原子力発電事業を起こす。
米国からの技術移転の可能性が高まっていることから、NPCILが独自開発した700MWeのものより大型な輸入軽水炉を採用することが予想され、また沿岸に設けられることから、輸入燃料が使用されるものと見られる。
NPCILは現在16カ所に、合計3900MW前後の原子力発電所を稼働させている他、別に6カ所に合計3000MWの原子力発電所を建設している。内1カ所は来年3月までに稼働する予定だ。