SEAnews 2006-11-22 ArtNo.38739

【ニューデリー】中国の胡錦涛国家主席の訪印を1週間後に控えた11月16日、インド政府は中国と二国間投資促進保護協定(BIPA:bilateral investment promotion and protection agreement)を結ぶことを閣議承認した。
インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月17日報じたところによると、Priya Ranjan Dasmunsi国会対策相は閣議後記者会見し、以上の消息を語った。それによると協定の有効期間は10年。消息筋によれば、新協定には、『内国民待遇(national treatment)の拡大』、『中国投資家に対する最恵国待遇の適応』、『収用／国有化は非差別を原則とし、補償支払いを行うことの確認』、『国内法に基づく知的財産権の再定義』と言った内容が含まれる。
BIPA締結により二国間の経済交流が拡大するものと期待され、またインドにおける中国投資の促進と保護、地域貿易協定の締結準備を掲げる胡主席のアジェンダにも符合している。