SEAnews 2006-11-22 ArtNo.38738

【ニューデリー】インドと中国は21日、訪印した胡錦涛国家主席とManmohan Singh首相の会談後、両国間の経済関係を強化する10項目の戦略を盛り込んだ共同声明を発表するとともに、13協定に調印した。共同声明は『両国は互恵の原則に基づくパートナーであり、ライバルでもなければ、競争者でもない』とするとともに、チベットが中国領であることを確認しているが、シッキムとアルナチャルには触れていない。
ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが11月22日報じたところによると、この日調印された協定には、『二国間投資保護促進協定(Bilateral Investment Protection and Promotion Agreement)』や『広東省広州と西ベンガル州Kolkataに領事館を設ける外交文書』の他、『輸出貨物(鉄鉱石)検査』、『インド先物市場委員会(Forward Markets Commission of India)と中国証券監督管理委員会(CSRC:China Securities Regulatory Commission)間の商品先物取引領域における協力』、『原子力開発協力』に関わる協定が含まれている。
両国はまた『地域貿易協定(RTA:regional trading arrangement)』の調印に向けた準備を加速することで合意した。共同声明によれば、『インド中国RTA』の事業化調査を担当する委員会(task force)が2007年10月までに報告書を作成する。
しかしいわゆる両国間の歴史上の争点、中国が言うところの国境紛争に関しては政治的歩み寄りは示されなかった。インドは共同声明の中で「チベット自治区は中国の一部であり、チベット人がインド国内で反中国的活動を行うことを認めない」と確認したが、中国はシッキムがインドの不可分の一部とは述べておらず、アルナチャルプラデシュ州に関しても一言も触れていないと、地元紙は報じている。
シン首相によると、国境問題は他の領域における両国の協力関係を妨げることはなく、二国間貿易額は現在の200億米ドルから2010年までに400億米ドルに拡大することが目指される。また両国の外相を結ぶホットラインも設けられる。
共同声明は両国間の貿易摩擦にも言及していない。しかし中国外務省の姜瑜報道官は「インドは貿易及び投資領域の障壁を除去すべきだ」と指摘する一方、「中国は原子力の平和利用を拡大するため、国際義務を遵守すると言う条件の下にインドを含む全ての国に協力する用意がある」と述べている。