SEAnews 2006-11-15 ArtNo.38714

【ニューデリー】日本とインドは、今月末に予定されるManmohan Singh首相の東京訪問を機に経済協力協定(EPA:Economic Partnership Agreement)もしくは包括的経済提携協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)に関する交渉に拍車をかけるものと見られる。
ビジネス・スタンダードが11月10日報じたところによると、新たに両国貿易関係省次官に率いられる合同委員会(JTF:joint task force)が組織され、交渉が進められるものと見られる。先週、貿易経済問題に関する首相諮問委員会の会議が催され、関係する問題が協議された。
JTFの創設は、合同調査グループ(JSG:joint study group)が今年6月に提出した報告書の提案内容の1つで、JSGはこの他、以下の諸点を提案している。
両国間で締結されるEPAもしくはCEPAに、商品・サービス貿易／貿易振興策／投資の自由化等の内容を含める。
デリー地下鉄計画に対する日本投資等、投資機会の拡大を図る。日本は1991年以来、インドに対する外国直接投資国番付3位にランクされているが、1997－98年以降、日本からの直接投資は下降線を辿っている。日本の2004年の対インド直接投資額は1億1600万米ドルと、同年の日本の対外直接投資全体の0.27％を占めたに過ぎない。
関税引き下げを通じた商品貿易の拡大は、相手国市場への相互アクセス拡大につながるべきであり、取り分け農産品領域の市場開放が望まれる。日本は少なからぬ農産品に高率な関税と厳しい品質基準を課している。日本にインド産マンゴーの輸入を認めさせるにはほぼ17年を要した。
商品貿易は自由な人的交流の拡大と専門資格の相互認証を促すものと期待される。
両国は、内国民待遇、投資保護、紛争解決等、様々な問題を包括する投資協定の締結を望んでいる。
JSGはこの他の協力領域として、航空交通の強化、インフラ開発、中小企業間の協力、水素燃料領域における研究協力を含むエネルギー資源管理等を掲げている。