SEAnews 2006-11-13 ArtNo.38703

【チェンナイ】韓国の電子会社Samsung Electronicsの子会社Samsung India Electronics Pvt Ltd(SEIPL)は、1億米ドル＝約450クローを投じてタミールナド州Chennai近郊Sriperumbudurに第2工場を建設するため、10日タミールナド州政府と関係覚書を交換した。
ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルドが11月10／11日報じたところによると、建設工事は2007年1月に開始され、同年8月から商業生産が開始される予定だ。フル操業時には2500人が雇用される。
また80エーカーの用地の内50エーカーは内国税地区に属し、残りの30エーカーには特別経済区(SEZ)ステータスが認められた。450クローの内284クロー(US$6300万)は内国税地区に、残りの166クロー(US$3689万)はSEZに、それぞれ投資される。
第1期計画では2006－09年の間に7000万米ドルを投じ、カラー・テレビジョン(CTV)／カラー・モニター／冷蔵庫／エアコン／洗濯機／プリンターの製造施設が設けられ、第2期計画では2010－2011年の間に3000万米ドルを投じ、設備能力が拡張される。初年度にはCTV150万台、カラー・モニター100万台の製造が可能になる。新工場は世界的製造ハブの役割を担い製品は西アジア／南アジア地域協力連合(SAARC)／アフリカ諸国に輸出される。
現在ウッタルプラデシュ州Noidaに工場を有するSEIPLが、チェンナイを第2工場の建設地として選んだ理由としては、港湾に隣接した良好なインフラが整備され、良質な労働力が存在すること、タミールナド州が同社にとってインド最大の市場であることが挙げられる。
州政府はコンポーネント納入業者のために別途40エーカーの用地を確保しており、これら納入業者の施設もSEZに包含される見通しと言う。