SEAnews 2006-11-10 ArtNo.38690

【ニューデリー】特別経済区(SEZ)内に設けられる発電所は、新ガイドラインの下、SEZ内の限られた需要を上回る膨大な余剰電力を如何に処分するかと言う困難な問題に直面することになりそうだ。
エコノミック・タイムズが11月7日報じたところによると、SEZ内の発電所はプラント／機械に対する消費税や関税の面で大きな優遇を受けており、SEZ外の発電所は太刀打ちできない。したがってこうした発電所が生産した電力の75％はSEZ内で消費されねばならず、残る25％の電力も、SEZ外の同業者に不利にならないような料金で外部に供給せねばならない。
政府は10月27日付け通達の中で、SEZ内インフラ建設に関わる新ガイドラインに以上の内容が盛り込まれることを示唆した。
認証委員会(board of approval)の最近の会議においても、SEZ内で生産された電力のSEZ外における価格問題が取り上げられ、こうした場合には、通常の関税と消費税コストを電力料に組み込むことが話し合われた。
今日一部のプレーヤーは、SEZ内の需要を遙かに上回るキャパシティーの発電所の建設計画を発表しており、SEZ外の発電業者が不安を高めている。このため新ガイドラインにはこうした懸念に応える内容が盛り込まれると言う。