SEAnews 2006-11-06 ArtNo.38671

【ニューデリー】Intel Corporationは、インドに先端的検査製造(ATM:Advanced Testing and Manufacturing)施設を設ける最終方針を決めるに先立って、半導体政策の奨励措置の内容が発表されるのを待っている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとデカン・ヘラルドが11月4日伝えたところによると、インテルのCraig Barrett会長は3日記者会見し以上の消息を明らかにした。それによると、インテルは過去10年間にわたりインド政府に関係問題を質して来たが、同提案は依然として生きている。同社はインド政府の半導体政策の最終方針が決まるのを待っている。インドにおける情報通信技術(ICT:Information Communication Technology)の普及は依然低いが、セル式電話の普及同様今後拡大が予想される。ICTの普及は低価格のハードウェアだけでは不十分で、広帯域接続と豊富な地元コンテンツが必要とされる。
インテルは州政府オフィスと教師養成機関に合計1万台のパーソナル・コンピューターを寄贈する。また教室内の教育を改善するための応用技術に関わる教員100万人に訓練を施す。
ATMは半導体チップ製造施設には及ばないものの、Barrett会長の以上の談話は、インテルがインドにおけるその種の施設の建設に対する関心を失ったとの噂に終止符を打つものと見られる。