SEAnews 2006-11-03 ArtNo.38663

【ムンバイ】コスト高と労働力不足に直面する台湾業界は続々製造拠点を海外にシフト、既に台湾製造企業の80％が中国に製造施設を設けている。こうした中アジア太平洋地域で最も急速な成長を遂げるインドが、情報技術(IT)関連の製造拠点を求める台湾企業にとって中国に次ぐ魅力的投資地と見なされている。
インディアン・エクスプレスが10月30日伝えたところによると、台湾企業の先頭を切って合弁会社D-link (India)Ltdを設立したD-Link CorpのAP Chen財務担当主任(CFO)は「中国は商業的にも技術的にも理想的製造拠点と言えるが、ハイエンド業務の移転はそれほど多くない」と指摘した。
Acer India (Pvt)LtdのRaghu S主任は「インドの潜在市場規模はオーストラリアと韓国を既に陵駕しており、日本と中国を除けば、アジア太平洋地域で最も急成長する市場になっている」と語った。
実際の市場規模は依然限られているが、成長の潜在性と低い労働コストがインドに製造拠点を設ける主要なメリットと見なされている。
Taipei World Trade CentreのThomas Chang理事によると、20～30社の大手企業を含む合計60社ほどの台湾企業が既にマハラシュトラ州Mumbai／Delhi／タミールナド州Chennai／カルナタカ州Bangaloreに拠点を設けている。
コンピューター・マザーボードの製造を手掛けるAsustek Computer Incアジア太平洋地域セールス＆マーケッティング・グループのAndrew Tsui部長によると、同社はインドに独自の製造施設を設けるか、他社に製造を委託するか、2つの選択肢を検討しているが、コンポーネント納入業者の不足が、製造拠点を設ける上で主要な障害になっていると言う。
この点については、D-Link (India)のKR Naik重役(MD)によると、卵が先か鶏が先かで、大規模な製造活動が存在せぬところには、コンポーネント・メーカーも進出しないと言う。