SEAnews 2006-10-30 ArtNo.38650

【コルカタ】日本からのオフショア事業収入を目下の3億米ドルから拡大することを目指すTata Consultancy Services (TCS)は西ベンガル州Kolkataに『日本オフショア開発センター(J-ODC:Japan off-shore development centre)を設けた。
ビジネス・スタンダードが10月25日伝えたところによると、TCSは既に横浜に集配・セールス・センターを、中国の上海と杭州にサテライト・ハブを、それぞれ設けビジネス・デリバリー網を構築している。TCSは今後さらに日本国内に複数の垂直型ソリューション・センターを設けネットワークを補強する。
TCSのN Chandrasekaran上級副社長及びAjoyendra Mukherjee副社長によると、日本情報技術(IT)産業の年間売上げは2010年までに1000億米ドルに達し、その時までにはオフショア・ビジネスの額も50億米ドルに年率40％の成長を遂げるものと見られる。現在日本業界は年間14億米ドルをアウトソーシングしており、内11億米ドルが中国からアウトソーシングされている。1987年に日本に拠点を設けたTCSは、日本企業35社を顧客としている。日本方面からのアウトソーシング・ビジネスは、過去3年間に3倍に拡大、目下TCSの売上げに4～5％貢献している。TCSは主に銀行／金融／保険／製造業界の日本企業にIT、エンジニアリング関連のサービスを提供している。
TCS Japan KKのMasahiko Kaji社長によると、主要顧客には、東芝／パナソニック／トヨタ／日産／NYKラインが含まれる。横浜オフィスの従業員300人中210人はインド人、75人は日本人、残りはそれ以外の国籍のもので占められている。TCSは日本企業に奉仕するために1200人のコンサルタントを配しており。内100人がコルカタ・センターをベースにしている。同センターのスタッフは向こう25ヶ月間に1000人に増員される。日本事業スタッフの数は今後18ヶ月間に2倍に拡大、内23％が日本におけるオンサイト業務に従事する見通しだ。
Mukherjee氏によると、J-ODCのスタッフに関しては日本語の能力を有するものを優先的に雇用しており、言語／文化／プロセス・トレーニングに力を入れていると言う。