SEAnews 2006-10-30 ArtNo.38648

【ニューデリー】Intel／Microsoft／Cisco／Nokia／Ericsson等の企業が野心的事業拡張計画を相次いで発表する中、テレコムと情報技術(IT)部門だけで過去20ヶ月間に外国直接投資(FDI)約定額が8万クロー(US$170.94億)をマークした。
エコノミック・タイムズが10月26日、通信情報技術省のデータを引用し伝えたところによると、投資計画概要を発表した28社の内17社は既に一部の投資を実行している。インドにおける事業を既に開始しているものにはEricsson／Elcoteq／LG／Nokia／Alcatel／EMC／Xenitisが含まれる。これらの内6社－Cisco10億米ドル／SemIndia30億米ドル／Intel12億5000万米ドル／Microsoft17億米ドル／IBM60億米ドル／SAP Lab10億米ドル－は、インドにおける10億米ドル以上の投資計画を発表している。
Ciscoはタミールナド州Chennaiにおける次世代ネットワーク・ラブ(NGN Lab)及び電子政府ネットワーク・プロジェクトに対する投資を既に実行している。
AMDから技術提供を受け、公共民間協力コンセプトに基づき先端的な半導体製造事業を興す計画のSemIndiaは、政府の半導体政策の発表を待って同計画に着手する方針で、当該政策は間もなく発表されるものと見られる。
半導体チップ・メーカー、Intelは複数年にわたる10億米ドル以上の投資計画を発表しており、この内8億米ドルは向こう5年間の事業拡張に、2億5000万米ドルはIntel Capital Fundを通じた地元テクノロジー企業への出資に充当される。
Microsoftは向こう4年間に研究開発(R&D)／教育／管理／生産性等の領域に17億米ドルを投資する。
IBMの投資計画はソフトウェア、サービス、顧客サポートにわたり、カルナタカ州Bangaloreにおけるサービス・デリバリー・センターや、ニューデリーにおけるテレコム研究施設への投資が含まれる。
SAP Labs Indiaの投資はソフトウェア／ソフトウェア・ソリューション／システム・アプリケーション／ソフトウェア製品およびユニット開発のためのR&Dセンターに振り向けられる。