SEAnews 2006-10-30 ArtNo.38642

【ニューデリー】Indian Railways(IR)は25日、民間部門が鉄道の軌道、車両、コンテナ・デポ、その他の鉄道関連基礎施設に投資・所有することを認める政府の政策を確認した。しかし鉄道経営への参加は認められない。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月26日、IRのステートメントを引用し報じたところによると、鉄道基礎施設に対する100％外国直接投資(FDI)は、鉄道経営に関与しない限り自動承認(automatic route)される。以上の政策方針は、少なくとも10月に入って以来商工省により支持されている。
産業政策(Industrial Policy)の下、鉄道輸送業務は公共部門に委ねられている。鉄道輸送業務には貨物輸送と旅客輸送が含まれるが、軌道／車両／その他の鉄道関連基礎施設の所有は含まれない。
鉄道コンテナ輸送への民間投資は、車両とコンテナ・サービス施設所有の延長と見なされ、鉄道軌道敷設に対する100％の外国直接投資も認められる。しかし鉄道コンテナ輸送列車の運行はIRが担当する。