SEAnews 2006-10-27 ArtNo.38640

【ニューデリー】Indian Railways(IR)はブームを呼ぶ小売り部門にサプライチェーン及びロジスティクス面の支援を提供することを計画、Reliance／ITC／Bharti／Aditya Birla Group／Tata／Hindustan Lever等の主要プレーヤーと初歩的交渉を進めている。
インディアン・エクスプレスが10月24日伝えたところによると、提供されるパッケージには農産品と非農産品の全国的な輸送が含まれ、IRは全国ハブ16、地域ハブ66、農村ハブ1600、集配センター6000を設け、ロジスティクス支援とセットにして全国ハブ／地域ハブ／農村ハブ内の用地も提供する。全国ハブ内の土地を小売り店舗用に提供する用意もある。4メトロと特定の非メトロに開発される全国ハブには、各産品専用ターミナルを備えたフレート・ステーションが設けられる。IRは倉庫／冷蔵倉庫／コンテナ列車駅等のインフラ開発のために2万～3万クロー(US$42.74億-64.10億)をプールしている。
サプライチェーン・サービスには複合一貫輸送が含まれ、IR自身は100キロを超える輸送を引き受ける。100キロ未満の短距離鉄道輸送は採算に合わない。100～500kmセグメントに関しては旅客列車に接続したブレークバン(break vans)を、500kmを超えるセグメントにはパーセルバン(parcel vans)／ブレークバン／コンテナ列車を、それぞれ提供すると言う。
しかし鉄道省は以上のIRの計画を巡り、運送保証の問題、貨物輸送ボリュームの保証もなしに不動産開発用地を提供すること、民間と提携した鉄道インフラの開発やその共有等に懸念を表明している。過去数ヶ月間に民間プレーヤーから鉄道省に対して問い合わせも寄せられており、同省はこのため11月に関係者との話し合いを行い、政策の枠組み作成に乗り出す方針と言う。