SEAnews 2006-10-27 ArtNo.38638

【コルカタ】国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)と中国の通信機器メーカー、ZTE Corporation(深セン中興通信)が50：50の合弁でCDMA(code division multiple access)携帯電話端末および固定電話ワイヤレス端末(FWT:fixed wireless terminal)を製造する計画はエアポケットに落ち込んだようだ。
エコノミック・タイムズが10月24日報じたところによると、BSNL幹部は同紙に対して「BSNLの今後の事業拡張計画はGSM(Global System for Mobile)ベースのものになり、ZTEとの合弁事業は最早優先プロジェクトではなくなった」と指摘した。
BSNLが募集した国内最大のGSM機器購買入札へのZTEの応札が認められなかったことも決して偶然とは言えないようだ。この点に関してBSNL幹部は「自分に言えることは、BSNLの移動体通信拡張計画はGSMセルラ方式をベースにしたもので、ZTEとのCDMA携帯端末や固定式無線端末のBSNL既存工場における製造計画は最早優先プロジェクトではなくなったと言うことだ」とコメントした。
政府筋も、「BSNLがGSMセル式ネットワークの一大拡張計画に乗りだした今、中国企業とCDMA端末を国内で製造しても採算は望めない」と指摘した。
BSNLとZTEの合弁契約を電信局(DOT)が承認した際、内務省や国家保安当局(national security agencies)は、中国企業との提携に如何なるクレームもつけなかったようだ。
当初の計画ではZTEは西ベンガル州Kolkata市AliporeのBSNL既存工場に投資し、CDMA機器を製造するはずだった。また製造規模が一定水準に達したなら、コ・ブランディング協定に基づき、技術移転も行うはずだったと言う。