SEAnews 2006-10-27 ArtNo.38633

【ニューデリー】British Petroleum (BP)、イタリアのENI、ウクライナのNaftogaz、マレーシアのSuiwah Corp等の国際石油／ガス会社は、新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licensing Policy)第6次入札に応札した一部のものが、技術的にも財務面でも非現実的な作業プログラムを提出したと、石油天然ガス省に書面で抗議した。
インディアン・エクスプレスが10月24日報じたところによると、この他、British Gasも同様の異議申し立てを準備しているもようだ。
Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)と共同でマドヤプラデシュ州Mahanadi海盆D22／D23鉱区に入札したBPは、オーストラリア企業Santosのコミットメントは非現実的とする意見書を、石油天然ガス省のMS Srinivasan次官に提出した。BPは別の複数の入札者のコミットメントも虚偽の内容が含まれていると非難している。
それによると、Santosは5年間の深海鉱区探査の経験があると表明しているが、入手できる資料からすれば同社がこの種の探査を手掛けたのは2002年8月が最初である。
契約獲得が予想される大部分の入札者が提示した金融パッケージの投資収益率はリスクフリーの政府債券のそれを下回る。このような金融パッケージの下で炭化水素資源の発見につながる適切な探査開発スキームを実行するのは不可能である。なぜならこれら入札者の投資には経済的インセンティブが存在しないからである。これらの入札者の金融パッケージの下で、探査プロジェクトの採算性が実現するのは極めて大規模な油田もしくはガス田が発見された場合に限られる。したがって成功率は極めて低い。この種の金融パッケージは投機的なもので、炭化水素資源総監(DGH:director-general of hydrocarbons)は、こうした点を配慮せねばならないと言う。
一方、Naftogaz／Suiwah Corp／Valdel Oil and Gasコンソーシアムは、ONGCコンソーシアム及びGujarat State Petroleum Corporation(GSPC)コンソーシアムの作業プログラムは非現実的としている。
またイタリアのENIは一部の入札者が掲げる利益分与条件に疑問を呈している。入札条件(NIO:notice inviting offers)の下、石油利益(profit petroleum)はスライド制(sliding scale)に基づいて算定されねばならないが、一部の入札者はクライム制(climbing scales)を用いており、明らかに入札条件に違反していると言う。