【ムンバイ】中央政府は再生可能エネルギー装置製造業者のための特別経済区(SEZ)を設けることを計画している。必要投資額は300億ルピー(US$6.41億)と見積もられる。
デカン・ヘラルドが10月15日報じたところによると、Vilas Muttemwar国務相(非伝統的エネルギー担当)は、14日当地で催された国際電力会議の会場でマスコミに以上の消息を語った。それによると再生可能エネルギーSEZは1000エーカーの土地に設けられる。マハラシュトラ州、タミールナド州、アンドラプラデシュ州、カルナタカ州、マドヤプラデシュ州を含む6州がその開発に関心を表明している。中央政府はまだ何れの州に設けるか方針を決めていない。SEZには自然エネルギーを用いた600MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のキャプティブ発電施設も設けられる。
連邦政府はデベロッパーと当該SEZの開発問題を協議しており、関係工事は6ヶ月以内に開始される。複数の外国企業も関心を表明しており、公共民間協力(PPP)コンセプトに基づいて開発される。
エコノミック・タイムズが18日伝えたところによると、タミールナド・エネルギー開発機構(TEDA:Tamil Nadu Energy Development Agency)のA Elangovan会長兼MDは17日、同州Chennai近郊の1000エーカー以上の土地に国内初の再生可能エネルギーSEZが開発され、関係覚書が今月末にも調印されると語った。それによると同プロジェクトは向こう4年間に3000～4000クロー(US$6.41億-8.55億)の投資を招来、主に海外からの出資者50社余りが参加する見通しと言う。