SEAnews 2006-10-13 ArtNo.38574

【ニューデリー】アッサム州における東北地区初の特別経済区(SEZ)計画に内務省がセキュリティー上の理由から異議を唱えたため、国境地帯におけるSEZ計画の前途に陰影が生じている。
インディアン・エクスプレスが10月10日報じたところによると、不動産開発業者Shyam Burlap Co Ltdは、アッサム州Kamrup県に1012ｈａの多目的SEZを開発することを提案した。政府筋によると、内務省は開発業者の経歴やプロジェクトの内容に関してもっと時間をかけて点検するよう求めている。
しかし商工省筋は「内務省は東北地区やその他の国境地帯におけるSEZ計画を一律に禁止するようなことはできない」と指摘した。同筋によれば、例えば電気通信事業の規制等を通じ、その種のSEZ計画にある種の枠をはめるにとどめ、最終的にどこにSEZを開発するかは市場メカニズムに委ねるべきである。SEZコンセプトの趣旨からすれば、東北地区全体をタックスホリデーを備えたSEZにすることも可能と言う。
一方、アッサム州政府筋は「そのような計画は聞いておらず、恐らくSEZ認可局(BOA)に直接申請したものと見られる」と語った。それによると、アッサム州には、SEZのための土地法規も存在せず、州政府は中央政府の提案に従うだけと言う。
消息筋によると、アッサム州政府幹部は最近、商工省幹部と会合し、SEZ問題を協議したが、州政府自体はSEZ計画にそれほど関心を示しておらず、同州内にSEZを設けるのは時期尚早と見ていると言う。
大蔵省顧問も務めた『Centre for Policy Alternatives』のMohan Guruswamy議長は、「東北地区は市場から遠く離れ、インフラも未整備で、治安も悪い。しかしもしアッサム州をSEZに転換するなら、この種の地域におけるSEZ政策は離陸できるだろう」と語った。