SEAnews 2006-10-13 ArtNo.38573

【ニューデリー】インド共産党マルクス主義派(CPI-M:Communist Party of India -Marxists)は、統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府の非友好的な外国直接投資(FDI)政策に対する不安を宥めるため、10月16日から10日間にわたり中国に5人の幹部を派遣する。
インディアン・エクスプレスが10月10日伝えたところによると、これら5人とは、CPI-M政治局メンバーSitaram Yechuri氏、トリプラ州のManik Sarkar首席大臣、P Ramaiyya氏、Mohammad Amin氏、Kumar Srilalkar氏。
同党筋によると、代表団は訪問期間中に中国対外貿易相、労組幹部、業界指導者らと会談、良好な投資環境を醸成するための努力なされていることを説明、中国投資家の懸念鎮静を図る見通しだ。
左派政党はこれまで長期にわたり中国投資家に門戸を開放するよう政府に要求して来た。最近催されたUPAと左派政党の調整委員会会議の席でも、左派指導者は中国投資家の支援に努めた。
席上、国民会議派に率いられるUPA政府は、中国の政策を参考に、FDI政策を立案したことを改めて確認するとともに、以下の指摘を行った。FDIは資本勘定の黒字を拡大する重要なソースだが、資本勘定の黒字は経常収支の赤字を補填するにはほど遠い。インド政府は2005年の中国におけるFDI流入額が603億米ドルに達したのに対してインドのそれは85億米ドルにとどまったことに注目していると言う。
訪中団メンバーの1人は、「インドは明らかに中国からのより多くの投資を必要としており、今回の訪問が中国からの投資拡大と就業機会の創出につながるよう望んでいる」と語った。