SEAnews 2006-10-13 ArtNo.38569

【ニューデリー】インド政府は地元製光学媒体を保護するため中国、台湾、シンガポール、香港から輸入される書き込み可能コンパクト・ディスク(CD)に高額な反ダンピング税を課した。
インディアン・エクスプレスが10月9日伝えたところによると、課税額はＣＤ1枚当たり2.24～4.20ルピーで、中国製に対するものが最高となっている。光学ディスク製造業者福祉協会(ODMWA:Optical Disc Manufacturers Welfare Association)のAlok Garodia会頭によると、書き込み可能ＣＤに反ダンピング税が課されることで、平等な競争環境が醸成される。インド国内にはMoser Baer、T-Series、Jupiter、Euro Multivisionを含め光学媒体製造業者40社が存在する。
書き込み可能CDの国内市場規模は8億米ドルほどで、その50％が『thrｋｌ；ｐough imports』にかなっている。輸入の90％は諸税免除の特権を認められた貿易業者によるもので、輸入品は国産品に対して優位に立っている。こうしたCDの小売価格は1枚10ルピーで、最高4.20ルピーの反ダンピング税が課されるなら輸入は採算に合わなくなる。
中国と台湾における設備過剰から世界的に光学媒体の価格は下降しているが、反ダンピング税が課されることにより、国内の環境は改善される。政府が反ダンピング税を課す方針を決めたのは、地元業界が2005年4月から同年9月のデータを添えて陳情したのに伴うもの。CDの需要は2007－08年には下降し、DVDが主流になる見通しで、こうしたことを背景にCDのダンピングが顕著になったと言う。