SEAnews 2006-10-09 ArtNo.38555

【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は、IPTV(internet protocol-based television)に関する次回諮問書(consultation paper)の作成に際して、IPTVサービスをケーブルTV法(Cable TV Act)の下に戻す方針だ。
インディアン・エクスプレスが10月4日、TRAIのNripendra Misra会長の言を引用し報じたところによると、IPTVはケーブル回線の代わりに広帯域接続を用いてコンテンツのデジタル転送を行う。また目下のところBharti、MTNL、Reliance等、テレコム企業のみがIPTVライセンスを保持している。このためTRAIは最初の諮問書の中で「1995年ケーブルTV法を改め、IPTVを同法の適応対象から除外すべきだ」と提案した。
しかし放送業界や電気通信業界からコンテンツの規制を巡り、相反する意見が提起されたため、TRAIは当初の立場を撤回した。
放送会社ZeeとSTAR TVは「ケーブルTVに対する49％の外資上限は、IPTVにも適応すべきだ」と主張している。目下のところ、電話会社のBharti AirtelやRelianceがラインセンスを保持する関係からIPTVの外資上限は74％になっている。
Zeeグループはその意見書の中で、「IPTVをケーブルTV法の対象から除外すれば、過度の利益をIPTVに与えることになる。何故ならIPTVを手掛けるケーブルTV会社の外資上限が49％であるのに、IPTVを手掛けるテレコム企業のそれは74％だからだ」と指摘した。
ケーブルTV統括業者(MSO:Multiple Systems Operators)連盟(MSO Alliance)は「仮にIPTVをケーブルTV法の対象外とするなら、統一ライセンス(unified licence)を保持せぬケーブルTV業者は、デジタルIPTVにアップグレードできなくなる」と述べている。
ケーブル・サービス及びデータ・プロバイダーは「IPTVサービスがケーブルTV法の下に有る場合にのみ、IPTV機器の標準化が可能で、その場合にのみ平等な競争環境が保たれる」と述べている。
この他、「音声／ビデオ／データも含めるために法を改めるべきだ」、「IPTVを料金条例(tariff orders)の対象に含めるべきだ」、「IPTVがケーブルTV法の下に置かれた際には、IPTVは、少なくともビデオに関しては価格規制の対象にすべきだ」等と指摘している。
TRAIのNripendra Misra会長はこうしたことから「次の諮問書の提出に際しては技術環境の変化とIPTV機能に対する法的視点を配慮する必要が生じた」と述べている。