SEAnews 2006-10-09 ArtNo.38553

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州のY S Rajasekhara Reddy首席大臣は、首相との直談判を通じて大蔵省の下で長期にわたりペンディングされている半導体政策(semiconductor policy)の早期実現を目指し、ニューデリーに赴いた。
ビジネス・スタンダードが10月4日報じたところによると、『Fab City』プロジェクトの関係者は3日同紙に以上の消息を語った。それによるとReddy首席大臣は、半導体政策の遅延で『Fab City』への潜在的投資家が計画に着手できずにいることから中央政府に政策を直ちに発表するよう圧力をかける方針を決めた。
最近の報道は、大蔵省がファブ・ユニットに如何なる奨励措置を適応することにも消極的なことを物語っているが、州政府オフィシャルによると、大蔵省は奨励措置の量と形式を問題にしているのであって、半導体ユニットに奨励措置を適応すること自体に反対している訳ではない。
中央政府筋によると、政策立案の遅れは、主に情報技術省が政策草案の中で列挙した関連産業に奨励措置を適応することに大蔵省が消極的なためと言う。
『Fab City』プロジェクトの推進機関を務めるAPInvestのCS Rao重役(CEO)によると、SemIndia Private Limitedが第1期計画で1億米ドルを投じて設ける組立検査(A&T:assembly and testing)施設は2007年10月までに完成する。同施設は半導体政策の有無に関わらず設けられるが、ファブ・ユニットの建設は中央政府の政策面のサポートなしでは実行できないと言う。
とは言えオフィシャルらは、中央政府による出資と投資補助を含む一連の半導体産業奨励措置パッケージが遅かれ早かれ発表されるものと見ている。
アンドラプラデシュ州政府は既に特殊会社(special purpose vehicle)『Fab City SPV Private Limited』を組織した。州政府は用地提供を通じ同社に5％出資、中央政府／SemIndia／その他の民間プレーヤーも資本参加することになる。