SEAnews 2006-10-02 ArtNo.38526

【ニューデリー】インド政府は9月29日、電気通信部門の外国直接投資(FDI)上限を49％から74％に引き上げた措置を取り消す考えのないことを確認するとともに、同措置に伴うプレス・ノート5(Press Note 5)に掲げられた条件を満たす猶予期間をさらに3ヶ月延長すると発表した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズが9月30日伝えたところによると、政府はこの日催された閣議の席上、Pranab Mukherjee国防相を座長とする省際グループに、プレス・ノート5を巡り業界や政府部内から提起された様々な問題の解決を委ねる方針を決めた。
閣議後記者会見したPalaniappan Chidambaram蔵相は、「政府はプレス・ノート5条文の検討を省際グループに委ねる方針を決めた。12月末までの3ヶ月間に全ての問題を解決することは可能」と語った。しかし、電気通信局(DOT)筋は、同期間が祝祭日シーズンに重なるため、2007年2月1日まで長引くものと予想した。
何れにしても、蔵相の談話は、プレス・ノート5の内容が変更可能なこと、即ち外国投資家と国家の安全の双方を勘案して新しいガイドラインに転換することを示唆したものと見られる。