SEAnews 2006-10-02 ArtNo.38519

【ニューデリー】インド政府はPosco India Private Ltd(PIPL)がオリッサ州Jagatsinghpur県に5万3000クロー(US$113.25億)を投じて多目的(multi-product)特別経済区(SEZ)を開発することを原則的に承認した。しかしTataグループがオリッサ州Gopalpur県に多目的SEZを開発する計画は、内務省がセキュリティー上の問題を理由に反対したことから保留された。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが9月28／29日伝えたところによると、最終的に省際認証局(inter-ministerial Board of Approvals)は、18SEZを正式に承認し、13SEZを原則的に認可した。これによりこれまでに正式承認されたSEZプロジェクトは181件になった。
この日、正式に認可されたものには、Jindal Stainless Ltdのオリッサ州Kalinga Nagarにおける鉄鋼関連SEZ、K Raheja Corp Pvt Ltdのゴア州Phase IV-Verna Industrial EstateにおけるサービスSEZ、International Biotech Park Ltdのマハラシュトラ州Pune市HinjawadiにおけるバイオテックSEZ、Gitanjali Gems Ltdのマハラシュトラ州Raigadにおける宝飾品SEZが含まれる。
また原則的に認可されたものには、SKIL Infrastructure Ltdのヒマチャルプラデシュ州Una県における空港ベースの多目的SEZ、Videocon Realty and Infrastructure Ltdのマハラシュトラ州Aurangabadにおける多目的SEZ、Indiabulls Infrastructure Development Ltdのマドヤプラデシュ州Raigarhにおける多目的SEZが含まれる。
会議の席上、Kamal Nath商工相は、SEZを不動産プロジェクトと見なす中央銀行の決定に疑問を呈した。不動産プロジェクトとするなら、金融機関はハイリスク融資として高金利を課すため、プロジェクト・コストが上昇する。商工相はManmohan Singh首相に同問題への介入を求め、首相は判断を保留した。
商工相の首相に対する提言は、農地のSEZへの転用に対する批判が高まる中でなされた。Sharad Pawar農相は肥沃な農地をSEZに割り当てることに反対、国民会議派のSonia Gandhi総裁は影響を受ける農民に手厚い補償を行うよう求めた。また西ベンガル州政府は、SEZへの割当は荒廃地(wasteland)に限定すべきだと主張した。こうした中で、会議に列席した関係諸州の代表は、SEZに割り当てられた土地は荒廃地(waste)／不毛地(barren)／単一作物栽培地(single-crop land)の何れかであることを確認した。