SEAnews 2006-10-02 ArtNo.38518

【ニューデリー】今会計年度第1四半期(2006/4-6)の国内総生産(GDP)成長率は製造業の堅調に支えられ8.9％と、昨年同期の8.5％を上回り、2000－01年以来、第1四半期の成長率としては最高の伸びをマークした。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルドが9月30日伝えたところによると、Palaniappan Chidambaram蔵相は29日、中央統計局発表の以上の数字を明らかにするとともに、「慎重な経済政策を保つなら今後毎四半期7.5％以上の成長を実現でき、8％近い成長も不可能ではない。実際、統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権が2004－05年に発足して以来、2004－05年第2四半期を除き、ずっと7％以上の四半期成長率を維持して来た」と語った。
今年第1四半期には製造業11.3％(10.7%)、農業3.4％(3.4%)、サービス10.6％(10.1%)、サービス／貿易／運輸／通信13.2％(11.7%)、金融／保険／不動産／ビジネス・サービス8.9％(8.8%)、地域共同体／社会／個人サービス7.4％(7.3%)、鉱業3.4％(3.1%)、建設9.5％(12.4%)、電気・ガス・水供給5.4％(7.4%)と、建設業と公益事業を除き、何れも昨年同期の伸び(括弧内の数字、以下同様)を上回った。
取り分け商用車36.2％、民間旅客航空32.2％、電話加入者48.9％等のセクターが成長を牽引した。しかし今後は、農業成長の加速とインフラの整備が8％以上の成長を実現する上で、主要な課題になる。
銀行貸付は今会計年度に入って以来31％の伸びを見ており、このため中央銀行は3度にわたり短期金利(short-term interest rate)を上方修正した。9月16日までの1週間のインフレ率は4.56％と、3週間連続下降したと言う。