SEAnews 2006-09-29 ArtNo.38506

【ムンバイ】United Phosphorus Ltd(UPL)は石原産業会社及び三井物産と合弁会社を設立、石原産業が開発したある種の農業化学品をインドで製造販売する。
エコノミック・タイムズとヒンドゥー・ビジネス・ラインが9月27／28日伝えたところによると、UPLと石原産業が各45％、三井物産が10％を、それぞれ出資する合弁会社は海外市場を開拓する可能性も検討する。
石原産業は同合弁を通じ、急成長するインド市場に進出できる他、UPLがインド国内8カ所、英国とアルゼンチンに各1カ所保持する製造施設にアクセスできる。合弁会社はインドに新工場を建設することも計画している。
三井物産はUPLの日本子会社に10％出資しているが、今回の事業で両社のパートナーシップは拡大強化する。
UPLのJai Shroff重役(CEO)によると、今回の合弁事業でUPLは、最新の特許化学物質にアクセスでき、コスト競争力も有る製造業者として他の後発医薬品会社に差を付けることができる。最近の一連の商標権買収活動も石原産業との合弁で補完される。
世界的に製品の70％が特許権をベースにしており、また新化学物質の開発・製造コストは日に日に上昇している。こうした中で今回の合弁事業は、UPLをインドにおける最も競争力ある農業化学品会社の1社にすることができる。
UPLは35カ国に営業拠点を設け、80カ国以上にその製品を輸出している。UPLは今年8月初には南アフリカ企業Cropserveを買収、その2週間後にはドイツ企業Bayer CropScienceと後者のある種の農薬製品を259.6クロー(US$5547万)で買収する契約を結んだ。