【ニューデリー】インドと日本は、両国間の貿易投資を促進するため、来年初に包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)に関する交渉を開始する見通しだ。
デカン・ヘラルドが9月26日伝えたところによると、インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)が主催したセミナーの席上、Kamal Nath商工相は以上の消息を語った。それによると、インド日本合同調査グループ(India-Japan Joint Study Group)により提案されたCECA締結に向けたロード・マップ作成作業は進捗を見ている。インドと日本は両国間の貿易品目を拡大し、新投資領域を開拓するため協力協定の締結を目指している。
インドはインフラ／銀行／金融サービス／保険／不動産／建設／小売り／観光／石油・ガス探査等幅広い領域への日本からの投資を歓迎する。インド経済の様々な領域がブームに沸いており、ほとんだあらゆる領域が大きな投資機会を提供している。日本投資家はこの機会を見逃すことはできない。また日本企業はインドにおけるBPO(business process outsourcing)／KPO(knowledge process outsourcing)を活用し、国際競争力を強化すべきだと言う。
インド駐在の榎泰邦大使が席上語ったところによると、安倍晋三首相の就任と今年末のManmohan Singh首相の訪日を契機に日印関係の発展に弾みがつくものと見られる。両国間の経済協力協定(Economic Partnership Agreement)交渉は来年1月までにスタートし、1年半乃至2年で合意に到達するものと予想される。両国はその類似性から特別な協力協定を結ぶ必要があり、実現すればアジアの国内総生産(GDP)の約60％に貢献できると言う。