SEAnews 1995-11-09 ArtNo.3850

【シンガポール】シンガポールの建設業界は過去10年来最悪の業況に直面、多くの業者が死活の瀬戸際に立たされている。
シンガポールの建設市場は依然として成長しているものの、大規模で、好収益が期待できるものは、外国建設会社に奪われ、地元建設会社は週に1社の割合で廃業に追い込まれているという。会社・事業登録局(ROCB)の記録では、10月22日までの12カ月間に少なくとも建設関連会社60社が管財下に置かれるか、清算を命じられた。事態を悪化させている1つの要因は工事契約が大規模化していること。例えば20億Ｓドルのサンテクシティー、3億2500万Ｓドルのタントクセン・ホスピタル、5億Ｓドルのナンヤン・ポリテクニック等の契約はいずれも、韓国か日系建設会社の手に落ちた。残された小規模工事には余りにも多くの業者が殺到、マージンを犠牲にした過当競争に陥っている。シンガポール建設業者協会(SCAL)のチュアン・ショーペン会長によると、地元建設業者のマージンは僅か5％に下降している。シンガポール仲裁機構(SIA)のレイモンド・クア理事長も「入札結果が発表される度にショックを受けている」と語る。同氏が「何故そんなリスクを犯すのか」と質問すると、業者らは「生存するためには仕方がない」と答えると言う。公共入札に応札する権利を確保するために、一定の手持ちプロジェクトを維持せねばならないことも、リスクを犯して安値で工事を請け負う一つの理由のようだ。チュアン会長によると海外市場に進出するのも地元業者には決して容易でなく、海外事業の付けが、地元建設業者の財政難の原因になるケースは少なくない。またＳドルの高騰も地元建設業者の海外進出を困難にしていると言う。(BT:11/8)