SEAnews 2006-09-27 ArtNo.38499

【ニューデリー】インド半導体産業の跳躍台として喧伝されたアンドラプラデシュ州Hyderabadのファブ・シティー・プロジェクトは、大蔵省が設けた高いハードルに直面している。
エコノミック・タイムズが9月25日報じたところによると、歳入損失を懸念する大蔵省は、情報技術部(ITD:information technology department)やアンドラプラデシュ州政府が半導体チップ製造業者を誘致するために提案した優遇措置の導入を拒絶した。
こうした状況の下では、提案されている半導体政策は、SemIndiaがハイデラバードに設ける半導体ウエハー・ファブへの投資を検討するAMDやIntel、その他の多国籍企業に対して十分な魅力を発揮しないものと予想される。
ITDは、26％の政府出資、最大400クロー(US$8547万)の5年間無利子ローン、10年間の利子補助、10年間の法人所得税免除、投資額の30％に相当する3年間の税額控除、特別経済区(SEZ)並みの優遇措置等、一連の奨励措置を提案していた。
これらの優遇措置のコストは向こう15年間に5万クロー(US$106.84億)以上にのぼると見積もられる。加えて州政府も優遇価格による土地の提供を含む様々な奨励策を検討していた。
これに対して大蔵省は、「年間4～5％の値下がりを考慮しても半導体チップ・プロジェクトの15年間の投資収益率は130～150％にのぼり、それ自体高い採算性を備えたプロジェクトに優遇措置を提供する必要はない。また仮にSEZスタータスを認めるなら、SEZ輸出業者に認められた優遇措置が全て認められる」とし、優遇措置案の受け入れを拒んでいる。
大蔵省はこれ以前にはイスラエルに倣って奨励措置の上限を事業コスト全体の15％に制限することを提案した。しかしDITとアンドラプラデシュ州政府はそれぞれが提案する奨励策の実施を強く求め、総理府に掛け合った。総理府は、これを受けてDITと大蔵省に共通の基盤を見出すよう勧告した。しかし大蔵省は益々その立場を強固にしており、当初提案されたような半導体政策が日の目を見るのは困難になっていると言う。