SEAnews 2006-09-25 ArtNo.38487

【ムンバイ】化学肥料省傘下の化学石油化学部は『石油・化学・石油化学投資地域(PCPIR:Petroleum Chemicals Petrochemicals Investment Region)』政策を立案しており、2週間以内に内閣の承認を得るための草稿が準備される。
ビジネス・スタンダードが9月20日報じたところによると、化学石油化学部のSatwant Reddy次官は同紙に以上の消息を語った。それによると中央政府は西ベンガル州Haldia／グジャラート州Dahej／カルナタカ州Mangalore／アンドラプラデシュ州Vizagを含む様々な地域にPCPIRを設ける提案を受理している。各PCPIRは250平方キロの面積を有し、内100平方キロには化学品と石油化学品の処理施設が設けられる。PCPIRには化学品処理、クラッカー・コンプレックス、港湾、鉄道等の施設が設けられ、製造・輸出活動の促進と就業機会の創出が目指される。
化学・石油化学領域の活動は今後先進国からアジアにシフトする見通しで、インドはPCPIRの開発を通じ、こうした潮流に乗る計画だ。
PCPIR構想に大きな期待を寄せる総理府は、同府次官を座長とする専門委員会を組織、関係省庁の調整役を務めるとともに、迅速な立ち上げを目指す。中央政府はPCPIRの港湾や鉄道等のインフラに200億ルピー以上を投資、PCPIR進出企業に共通インフラやサポート・サービスを提供する。一方、州政府は必要な土地を拠出し、アンカー企業を誘致すると言う。