【ニューデリー】インド政府は自動車業界が、新モデルの発売を含む拡張計画に際して環境認可を取得することを免除した。
エコノミック・タイムズが9月22日伝えたところによると、2006年環境影響評価(EIA:environment impact assessment)通達は自動車会社の新規プロジェクトについても環境認可を取得することを免除している。
Maruti Udyog Ltd／Mahindra and Mahindra／Tata Motors Ltd／Hyundai Motors／Ford等の自動車メジャーは、当初、「新環境規則は新モデルの発売計画を遅延させる」と懸念を表明していた。自動車業界筋は「新モデルを発売するごとに、自動車会社にEIA認可取得を義務づけたなら、官僚主義的遅延の原因になったはず」と指摘した。このため自動車会社らは、インド自動車製造業者協会(SIAM:Society of Indian Automobile Manufacturers)を通じてロビーを展開したとされる。SIAMのDilip Chenoy常務理事(ED)は、「無公害エンジニアリング部門の自動車製造業界もEIA認可の取得を義務づけられており、ビックリした。未だかつてこのうような規則は存在しなかった」と指摘した。
政府はこうした業界の意見を考慮した後、自動車産業をリストから除外する方針を決めた。環境認可取得を免除されたこの他の業種にはバイオ医療廃棄物処理施設、大量都市交通システム、電気鍍金処理施設が含まれる。しかしながらこれらの業種は、依然として水質汚染防止法(Water Act：Prevention & Control of Pollution)及び大気汚染防止法(Air Act：Prevention & Control of Pollution)に基づく建設認可(NOC:No Objection Certificate/Consent to Establish)を取得せねばならない。
関係通達原案は一般の意見を聴取するため2005年9月に公示された。その際、産業はＡ、Ｂ、Ａ／Ｂの3つに区分されていた。Ａに属する業種は中央政府、Ｂは州政府の管轄下に置かれ、Ａ／Ｂは環境森林省傘下の特別委員会の管轄とされた。しかし最新の通達にはＡ／Ｂカテゴリーは最早存在しない。当初、自動車業界はＡ／Ｂ、バイオ医療廃棄物処理施設はＢ、大量都市交通システムはＡに区分されていた。