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2006-09-25 ArtNo.38479
◆電話会社、FDIに基づくセキュリティー規制に反対
【ニューデリー】セル式電話会社は電話会社に外国直接投資(FDI)導入レベルに基づくセキュリティー規制を適応すると言う総理府の動きに反対する意思を表明した。
ビジネス・スタンダードが9月21日伝えたところによると、インド・セル式電話業者協会(COAI:Cellular Operators Association of India)のT V Ramachandran理事長は「我々が求めているのは平等な競争環境であり、FDIの水準に基づくセキュリティー条件の緩和は認めるべきではない」と語った。
COAIの立場は電気通信局(DOT)がセキュリティー規制に関わる内閣通達(cabinet note)の中で述べているものと一致している。DOTは「緩和されたプレスノート5の条件は、FDIの水準に関わらず全ての電話会社に一律に適応される」としている。
しかし総理府は同内閣通達を取り消し、「緩和されたプレスノート5の条件は外資出資率が49％未満のものには適応されない」と発表した。
昨年公布されたプレスノート5の原案には、専務取締役(MD)／最高経営責任者(CEO)／最高技術責任者(CTO)／最高営業責任者(COO)への外国人の就任禁止、通信網への遠隔アクセスの禁止等、様々なセキュリティー規制が盛り込まれていた。
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