SEAnews 2006-09-25 ArtNo.38478

【ニューデリー】インド政府は中国企業が国内通信インフラ事業に入札するのを認めていないが、中国企業Huaweiは間接的ながら国営電話会社Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)に対する大口の納入契約を獲得した。
エコノミック・タイムズが9月20日伝えたところによると、国営電話会社2社、MTNLとBharat Sanchar Nigam (BSNL)のGSM機器購買・ネットワーク構築入札の条件には、入札者がインド国内に製造拠点を設けることが含まれている。
しかし外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)は、セキュリティー問題を理由に中国企業2社、HuaweiとZTEが国内に製造拠点を設けることを許可しなかった。これは情報機関(Intelligence agencies)が安全上脅威になるとして、許可に反対したためとされる。
しかしMTNLのGSMネットワーク構築契約を獲得した米国企業Motorolaは、同契約の大きな部分をHuaweiに下請けさせている。消息筋によると、MotorolaがBSNLの契約を獲得したなら、同社はやはりHuaweiから一部の機器を調達する方針と見られる。
同紙のインタビューに応じたMotorola (India)のPhirdose Vandervala会長も、Huaweiから一部の機材を調達することを認めた。MotorolaがMTNLから獲得した契約の額は約550クロー(US$1.175億)と見積もられ、初年度と第2年度にそれぞれ100万回線分の機器が納入される。
MTNLのKuldip Singh技術部長によると、Motorolaは主に無線部分を、Huaweiは交換機とIN部分を、それぞれ納入することになる。Motorolaの納入部分が契約額全体の60％以上を占める。入札条件はMotorolaに契約額全体の少なくとも30％以上をインド国内で製造するよう義務づけていると言う。