SEAnews 2006-09-25 ArtNo.38475

【NEW DELHI】インド政府は過去10年間のテレコム産業の目覚ましい成長に励まされ、野心的ゴールとその実現に向けたロードマップを作成した。
インディアン・エクスプレスが9月20日報じたところによると、電気通信局(DOT)は2012年までに人口10万人以上の全ての都市に第3世代(3G)サービスを普及させる計画だ。そのために国防／宇宙等様々な機関の未使用の波長帯を民間に開放し、成長を加速する。民間オペレーターに対する3G波長帯の割当や料金に関してはまだ方針が決まっていないが、3Ｇサービス・ガイドラインの立案を委ねられたインド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は、9月30日までに提案書をDOTに提出する。政府はそれを待って最終方針を決める。
デジタル格差を克服するため、全国の学校、ヘルス・センター、村役場(gram panchayat)を広帯域通信網でリンク、2012年までに全国的レベルで広帯域オン・デマンドを実現する。広帯域ユーザーは現在の172万人から2000万人に、インターネット契約者は現在の2800万人から4000万人に、それぞれ拡大する。
また2010年までに農村住民2世帯に1台の割合で電話を普及させる。これに伴い電話の普及率は現在の1.9％から10％にアップする。
以上の目標実現には、研究開発(R&D)面の強力なサポートが必要なため、公共民間協力コンセプトに基づきトップ教育機関に『centres of excellence』を設ける。同センターでは3Gやそれ以上の次世代ネットワーク技術、さらにはIP電話網技術の研究開発が手掛けられる。
政府はテレコム専門の経済特別区(SEZ)を設け、インドをテレコム・ハードウェアの製造ハブとして販促する。テレコム部門は現在国庫に1万7000クロー(US$36.32億)ほど貢献しているが、同額を第11次五カ年計画末までに6万クロー(US$128.205億)以上に拡大する。
今年8月時点の電話契約者は1億6500万人で、毎月約500万人ほど増加していると言う。