SEAnews 2006-09-22 ArtNo.38473

【チェンナイ】インド各州の1993－94年から2000－01年の間の国内総生産(GDP)年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)を比較すると、ウッタルプラデシュ州(4.41%)、ビハール州(3.68%)、オリッサ州(3.10%)、マドヤプラデシュ州(3.06%)4州の平均成長率は3.77％にとどまった。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが9月17日、EPW Research Foundationの統計を引用し伝えたところによると、これら4州の全国GDPへの貢献率は1993－04年の24.3％から20.5％に縮小した。仮にこうした成長率が向こう15年間維持されるとすれば、同貢献率は13％以下に一層縮小する見通しだ。
それに引き替えデリー(8.46%)、西ベンガル州(7.03%)、カルナタカ州(7.90%)、タミールナド州(6.46%)、グジャラート州(6.54%)、ラジャスタン州(7.23%)の平均成長率は7.09％で、GDP貢献率は32.4％から34.1％にアップ、このままの成長が続くと仮定するなら15年後の2020－21年にはほぼ40％(39.6%)に達する見通しだ。
2000－01年以降の全国平均の成長率は、それ以前をほぼ2％ポイント上回っており、急成長地域は益々成長を早め、より多くの地域が急成長地域の仲間入りをしている。これに対して後進地域のシェアは縮小の一途を辿るため、全体としての成長基調は急成長地域がリードし、後進地域が足を引っ張る図式は薄れる見通しだ。
後進地域の国内経済全体に対する影響力の縮小と、同じ図式が農業にも当てはまり、目下農業はGDPの20％を占めているものの、その成長率は1980年代の3.5％から1990年代の2.5％、2000年以降の1.3％に鈍化した。
しかし各州間の国民1人当たりの所得格差が政治問題化する恐れがある。後進地域も成長し続けるものの、所得格差は急速に拡大するものと見られる。インド経済の展望は明らかに明るいが、大部分のインド国民の展望はそうではない。インド経済は新時代を迎えようとしているが、政治家は競って旧時代に回帰しつつあると言う。