【ニューデリー】インド政府は現在0～4％の関税が課されている輸入資本財に4％の相殺関税を追加課税し、地元資本財メーカーを保護する可能性を検討している。
エコノミック・タイムズが9月18日報じたところによると、これは重工業局(department of heavy industry)が提案したもので、プロジェクト輸入のコストを引き上げる。またプロジェクト輸入に大きく依存するウルトラ・メガ発電プロジェクト(ultra-mega power projects)、送配電プロジェクト、水供給プロジェクト等のインフラ・プロジェクトのコスト上昇を招く。
相殺関税を課す目的は地元プロジェクト設備製造業界の競争環境を改善することにある。国産プロジェクト設備機器には中央販売税(Central sales tax)、付加価値税、ターミナル税、物品入市税、輸入関税が課されており、同業界は15－24％の税及び金融コスト負担を強いられている。
重工業局の提案は電機、建機、鉱業用機械、工作機械、加工プラント機器を含む4つの主要サブ・セクターをカバーしている。大蔵省は専門委員会を組織して、様々な自由貿易協定締結に伴って生じた転倒税制に見直しを加えていると言う。
しかしPricewaterhouseCoopersのS Madhavan重役(ED)によると、単純に輸入設備に相殺関税を課すのは、良策とは言えず、Delhi MRTSプロジェクトにおけるようにある種のインフラ事業については、国産機械に課された販売税や付加価値税を償還することもできると言う。