【ニューデリー】台湾拠点の世界第4位のパーソナル・コンピュター・メーカー、Acerは、産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)の反対にも関わらず、情報技術(IT)ハードウェア製品のインド国内におけるマーケッティングを認められた。
エコノミック・タイムズが9月12／13日報じたところによると、Acerは外国投資促進局(FIPB)の認可を得たことにより、その製品をインド国内で試験販売し、マーケッティングすることができることになった。Acerはこれまで地元パートナーWiproとの合弁会社を通じてロー・エンドPCをインド市場に紹介して来たが、今や自らインド国外の拠点で製造した製品を輸入し販売できるようになった。
DIPPは、外国直接投資(FDI)を認める主要な理由は技術と投資の国内移転を促すことにあるが、確かな投資約束もなしに、試験販売とマーケッティングを認めることは、外貨や技術の代償なしに、外国企業に国内小売市場を明け渡すに等しいと反対した。DIPPはAcerは単にハードウェアを輸入販売するのではなく、インドに製造拠点を設けるべきだと見ている。
しかし情報技術局(department of information technology)と大蔵省は、Acerの国内マーケッティング権を認めた外国投資促進局(FIPB)の決定を支持している。
Acerは、これまでケララ州やチャッティースガル州にブランド・ショールームを設け、チャッティースガル州Raipurには専門店Acer mallもオープン、ローコストITソリューションをオファーして来た。観測筋によると、今後はよりハイエンドの製品も手掛けるものと見られると言う。