SEAnews 2006-09-15 ArtNo.38434

【ニューデリー】共同で2500クロー(US$5.34億)を投じ新工場を建設することを計画する日産自動車とスズキは、法人税／輸入関税／付加価値税(VAT)の免除を含む要望書を政府に提出した。
ビジネス・スタンダードが9月13日報じたところによると、ピックアップ・バンと小型乗用車をインドで合弁製造する計画を最近発表したスズキと日産がこのほど中央・地方政府に提出した要望書には10年間の法人税免除／輸入関税免除／ＶＡＴ免除／印紙税免除の他、低コストで安定した水／液化天然ガス(LNG)／電気の供給、港湾と工場間の交通インフラの整備、州境検査の効率化、市内大型車交通規制の撤廃、港湾開発、日本人スタッフの生活環境の改善等が掲げられている。
一方、エコノミック・タイムズが13日伝えたところによると、日産の伊佐山建志副会長は横浜で記者団にスズキと共同でインドに新工場を設けるか否か2ヶ月以内に方針を決めると語った。
ビジネス・スタンダードが11日報じたところでは、日産商用車部門のGiuseppe Cavalloマネージャーは同紙に「インドは商用車の潜在的市場で、様々なオプションを検討している」と述べ、商用車市場に進出する可能性を示唆した。