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2006-09-13 ArtNo.38426
◆ＴＮ州、ＵＳ＄５５億ＩＴ投資誘致目指す：情報技術相
【チェンナイ】タミールナド州が2011年までに情報技術(IT)／IT対応サービス(ITES)／ITハードウェアの売上げを250億米ドルに拡張する目標を達成するには、これらの領域に55億米ドルの投資を誘致する必要がある。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが9月9日報じたところによると、Dayanidhi Maran通信情報技術相は、インド産業連盟(CII)とタミールナド州が共催した『Connect 2006』年次会議の開幕式の席上、以上の見通しを語った。それによると、タミールナド州が2011年までに輸出売上げの20％をIT関連領域で稼ぐには、同領域の雇用数を70万人近くに拡大する必要がある。
タミールナド州政府はCoimbatoreを2級モデル都市(model tier-II city)として開発、州都Chennaiとその周辺の混雑を解消し、ＩＴ／ITES部門の成長を加速する計画に着手した。
M. Karunanidhi首席大臣によると、州政府はCoimbatore／Madurai／Tiruchi／Salem／TirunelveliにITパークを開発する。またコインバトールにソフトウェア開発センターを設けるため、土地割当書類をTata Consultancy Services(TCS)とWipro Technologiesに委ねた。
TCSのS. Ramadorai重役(CEO/MD)によると、同社は向こう18ヶ月間にタミールナド州に1200～1500クロー(US$2.56億-3.21億)を投資、事業を拡張する。これにはSiruseriに新たに2万3000人のスタッフを収容する施設を設ける工事が含まれる。現在同社はタミールナド州に1万3000人のスタッフを擁すると言う。
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