SEAnews 2006-09-13 ArtNo.38417

【アーマダバード】民間企業界が特別経済区(SEZ)ブームに沸き立つ中で、グジャラート州のKandla Port Trust(KPT)が、全国の港湾管理公社(Port Trust)の先頭を切って、投資額7300クロー(US$15.6億)、面積6000ｈａ以上のSEZ開発計画を立案した。
エコノミック・タイムズが9月6日、KPTのK Janardhana Rao会長の言を引用し伝えたところによると、自己裁量で処分可能な広大な土地を擁するKPTは、こうした強みを生かしてドゥバイやシャルジャのものに匹敵する国際水準を備えた多目的SEZを開発することを計画している。港湾ベースのSEZは鉄鋼、重工業、肥料、セメント等の領域の企業にとって税制面ばかりでなく、ロジスティクス・コストの節約面でも大きなメリットがある。
同計画の下、2400ｈａのブロックには4つの乾貨物バースがBOT(build, own, transfer)方式により建設され、Tunaには衛星港が設けられる。既存の貨物バース・コンプレックス背後の3600ｈａの土地も再開発される。KPTは10日以内に詳細事業化調査報告書を提出する計画と言う。