【ムンバイ】政府系の港湾管理会社や国際港湾経営会社の他、地元企業25社以上が総コスト2万クロー(US$42.735億)を超える港湾近代化プロジェクトに関心を表明している。これらの企業にはReliance Industries、Tata Group、Anil Ambani Dirubhai Group、Essar、Larsen & Toubro (L&T)が名を連ねている。
ビジネス・スタンダードが9月7日、業界筋の言を引用し伝えたところによると、大部分の企業は港湾の経営を事業の後方統合化と見ており、港湾管理ビジネスは海運ビジネスに比べ景気変動の影響も小さい。
Relianceは、港湾を特別経済区(SEZ)事業に統合する計画で、SEZ付近に小規模な港湾を建設もしくは既存の港湾を買収することを計画している。またJawaharlal Nehru Port Trust(JNPT)の5000クロー(US$10.68億)と見積もられる第4コンテナ・ターミナル・プロジェクトにも入札している。
Tata groupはグループ企業のロジスティクス・コスト削減の手段と見ており、Essarは製油所のためのエンド・ツー・エンドの海上ロジスティクス・ソリューションと見ている。
Shipping Corporation of India (SCI)もJNPTの第4コンテナ・ターミナル・プロジェクトに入札しており、同社はこの種のターミナルの経営は海運事業よりも好収益が望めると予想している。土木建設大手のＬ＆Ｔも積極的に全国の港湾プロジェクトに入札している。
しかしアナリストは、コンテナ・ターミナルの経営マージンは競争とコスト上昇の圧力を受けると警鐘している。
最近、ABG Heavy IndustriesとPort of Singapore Authority(PSA)は、Kandla港とChennai港のコンテナ・ターミナル入札において、それぞれ48.99％と48.50％の売上げ分与を提案した。
アナリストによると、主要港関税局(TAMP:Tariff Authority for Major Ports)はシェアされた売上げをマージンと見なし、コストとは見ていない。港湾料金の上限を定めるTAMPは、実質コストに課税する。TAMPが分与された収入をマージンと見なすなら、港湾管理会社はより多くの税を支払わねばならず、売上げの半ばを分与するなら、大きな困難に直面することになる。港湾管理会社はTAMPが定めた上限以上の料金を徴収することはできず、また港湾内や港湾間の競争からマージンは下降する見通しと言う。